お申込みは、保証会社であるエム・ユー信用保証株式会社が受付致します。受付後、エム・ユー信用保証株式会社による簡易審査(保証審査)をさせていただきます。

簡易審査のお申込みにあたっては、所定の条項にご同意いただく必要があります。なお、「留意事項」につきましてもよくご確認ください。

■お申込みからご融資までの流れ

お申込みからご融資までの流れ

ステップ1
簡易審査申込みをしていただきます。
ステップ2
簡易審査の結果が「可」の場合、ご希望先にお電話にてご案内いたします。
ステップ3
結果のご案内の際に仮審査申込みをしていただきます。
ステップ4
仮審査の結果が「可」の場合、ご希望先にお電話にてご案内いたします。
ステップ5
正式申込(兼契約)書を窓口で自署ご捺印いただきます。
ステップ6
カードをご自宅へ郵送いたします。
ステップ7
東邦銀行本支店等のATM等でカードによりご出金ください。

■留意事項

留意事項

  • 1.簡易審査のお申込みをいただきますと『TOHOスマートネクスト』のご利用が可能かどうかの簡単な審査(簡易審査)をさせていただきます。
    簡易審査の結果につきましては、お電話でご案内させていただきます。
    この簡易審査の結果が「可」となった場合でも別途「仮審査申込み」および「正式申込み(兼契約)」が必要となります。手続の詳細についてはお電話でご連絡させていただきます。
    なお、簡易審査での結果が「可」となった場合でも「仮審査申込み」または「正式申込み(兼契約)」における審査によりご希望に沿いかねる場合がありますので、予めご了承ください。
  • 2.この簡易審査申込みのご入力内容が「正式申込み(契約)」時に記入された内容または確認資料の内容と相違する等の場合、ご連絡した簡易審査結果の内容にかかわらず、ご希望に沿いかねることがございますので、予めご了承ください。
  • 3.この簡易審査の結果がご希望に沿いかねる場合もございますが、審査の内容についてはご回答しかねますので、予めご了承ください。
  • 4.このサービスは、インターネットを経由して行われます。ご入力内容を送信する際にはSSL方式により内容を暗号化させていただきます。
  • 5.お使いの機器およびインターネット等の環境によっては、本サービスがご利用いただけない場合もございますので、予めご了承ください。
  • 6.簡易審査のお申込受付けは、東邦銀行の営業地域にお住まいまたはご勤務されている方に限らせていただきます。上記以外の方からのお申込みにつきましては、ご回答しかねますので、予めご了承ください。
  • 7.『TOHOスマートネクスト』の簡易審査にお申込みいただくには、東邦銀行および保証会社エム・ユー信用保証の同意条項にご同意いただく必要があります。

■個人情報の取扱いに関する同意条項

個人情報の取扱いに関する同意条項

「TOHOスマートネクスト」にかかる個人情報・個人信用情報の取り扱いに関する同意条項
株式会社東邦銀行      御中
エム・ユー信用保証株式会社 御中
申込者は、下記に記載の「東邦銀行に対する同意条項」、「エム・ユー信用保証に対する同意条項」、「反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意条項」の各条項に同意のうえ、申込みいたします。
【株式会社東邦銀行に対する同意条項】
1.個人情報の利用目的に関する同意条項
申込者は、株式会社東邦銀行(以下「銀行」といいます。)が個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、申込者の個人情報を、下記業務を行うために必要な利用目的のみに利用することに同意します。
業務内容
○預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、両替業務およびこれらに付随する業務
○国債等公共債および投資信託販売業務、保険商品の窓口販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
○その他、銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
利用目的
銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
○各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため
○各種金融商品やサービスのご提案のため
○犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
○適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
○預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
○融資の申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
○与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合やお預かりしたビジネスマッチング情報等を銀行取引先に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
○与信事業に際して債権譲渡等に関し債権の管理回収等に必要な範囲で第三者に提供するため
○他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
○申込者との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
○市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
○ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
○その他、申込者との取引を適切かつ円滑に履行するため
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
○銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込者の借入金返済能力に関する情報は、申込者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供はいたしません。
○銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報は適切な業務運営の確保その他必要と認められる目的以外には利用・第三者提供はいたしません。
※ダイレクトメールの発送等による金融商品やサービスの各種ご提案について、お客さまが希望されない場合は、窓口までお申出ください。お取扱を中止させていただきます。
2.個人情報の第三者提供ならびに個人信用情報機関の利用、登録に関する同意条項
第1条(銀行から保証会社への第三者提供)
申込者は、本申込みおよび本取引にかかる情報を含む申込者に関する下記情報が、保証委託先であるエム・ユー信用保証株式会社(以下「保証会社」といいます。)における申込みの受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込者との取引が適切かつ円滑に履行されるために、株式会社東邦銀行(以下「銀行」といいます。)より保証会社に提供されることに同意します。
(1)氏名、住所、電話番号、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込みおよび本契約にあたり提出した本申込書ならびに付属書面等記載の全ての情報、口頭で確認した情報
(2)銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報
(3)銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、申込者の銀行における取引情報(過去のものを含みます)
(4)延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報
(5)銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
第2条(個人情報の利用と目的)
申込者は、銀行が加盟する個人信用情報機関(個人の返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者、以下同じ。)および同機関と提携する個人信用情報機関に、申込者の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される照会情報、不渡り情報、破産等の官報情報、登録情報に関する苦情の調査情報、本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の申告情報、電話帳記載の情報等を含みます。)が登録されている場合には、銀行が与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則第13 条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。転居先の調査は全国銀行個人信用情報センターに限る。以下同じ。)のために利用することに同意します。
第3条(個人信用情報機関の利用・登録等)
(1)銀行がこの申込みに関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込者は、その利用した日及び本申込みの内容等が各々の同機関に後記第5条(登録情報および登録期間)に定める期間登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
(2)申込者は、後記第5条(登録情報および登録期間)の個人情報(その履歴を含む。)が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
(3)申込者は、後記第5条(登録情報及び登録期間)で記載した個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用されることに同意します。
第4条(銀行が加盟、提携する個人信用情報機関)
(1)銀行が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター(KSC)
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
℡0120-540-558、℡03-3214-5020
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
株式会社 日本信用情報機構(JICC)
〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号住友不動産上野ビル5号館
℡0570-055-955
https://www.jicc.co.jp/
(2)銀行が加盟する個人信用情報機関(KSC、JICC)が提携する個人信用情報機関
株式会社 シー・アイ・シー(CIC)
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
℡0120-540-558、℡03-3214-5020
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
株式会社 日本信用情報機構(JICC)
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
℡0120-810-414、℡0570-666-414
https://www.cic.co.jp/
 第5条(登録情報および登録期間)
登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先等の本人情報(KSCは本人への郵便不着の有無等を含む。) <KSC、JICC>下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約の種類、借入日(契約日)、商品名、借入額(契約額)、最終返済日、支払回数、残高、月々の支払い状況等の本契約の内容 <KSC>本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
<JICC>契約期間中及び契約終了後5年以内
債務の延滞、延滞解消等が発生した事実(KSCの場合は、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) <KSC>本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
<JICC>契約継続中および契約終了後5年以内。ただし、債権譲渡の事実に係る情報について当該事実の発生日から1年以内
個人信用情報機関を利用した日および本契約又はその申込みの内容等 <KSC>当該利用日から1年を超えない期間
<JICC>当該照会日から6ヵ月以内
不渡り情報 <KSC>第1回目不渡りは不渡り発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 <KSC>破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 <KSC>当該調査中の期間
<JICC>当該登録情報が調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 <KSC>本人から申告のあった日から5年を超えない期間
<JICC>登録日から5年以内
※銀行の加盟する各個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により利用される個人情報は、上記のうち「債務の延滞が発生した事実」となります。
第6条(保有個人データの開示・訂正・削除・利用停止等)
(1)申込者は、銀行ならびに第4 条で記載した個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する保有個人データを開示するよう請求することができます。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各個人信用情報機関で行います。(銀行ではできません。)
(2)申込者は、自己に関する保有個人データの開示を請求する場合には、銀行の求める手続きにより請求を行うことに同意します。
(3)申込者は、万一開示した保有個人データの内容が事実でないことが判明した場合には、事実でないことの疎明資料とともに速やかに当該保有個人データの訂正または削除等を求めることができるものとします。
(4)申込者は、自己に関する保有個人データが適正かつ適法な手段以外の方法で取得され、あるいは利用目的の範囲を超えて取扱われていることが判明した場合には、利用停止等を求めることができるものとします。
【開示請求窓口】
・株式会社東邦銀行お客さま相談・CS推進課  
〒960-8633 福島県福島市大町3-25   ℡024-523-3131(受付時間:祝祭日を除く月曜日~金曜日9:00~17:00)
・各個人信用情報機関 第4条に記載の各電話番号またはホームページでご確認ください。
第7条(本条項に不同意の場合)
申込者は、本申込みの必要な記載事項(申込書および契約書に申込者が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および本同意条項の全部または一部を承認できない場合、本申込みが成立しない場合が生じても異議を唱えることはありません。
第8条(本申込みおよび本契約が不成立の場合)
申込者は、本申込みおよび本契約が不成立の場合であっても、本申込みをした事実は銀行の加盟する個人信用情報機関に一定期間登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、申込者の返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。
第9条(債権譲渡・証券化)
本申込みにおける契約の債権は、債権譲渡や証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。その際、申込者の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されます。
第10条(本条項の変更)
申込者は本条項が法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更されることに同意します。
第11条(合意管轄裁判所)
申込者と銀行との間で、個人情報について訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、銀行の本店、支店を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。
<加盟する認定個人情報保護団体>
株式会社東邦銀行は、個人情報の保護に関する法律に基づく次の認定個人情報保護団体の会員となっております。
全国銀行個人情報保護協議会(お問い合わせ窓口 ℡03-5222-1700)
【エム・ユー信用保証に対する同意条項】
個人情報の取得・保有・利用・提供に関する条項(同意条項)
第1条(個人情報の信用情報機関への提供、登録、使用)
1.エム・ユー信用保証株式会社(以下「エム・ユー信用保証」といいます。)は、エム・ユー信用保証が加盟する信用情報機関(以下「加盟先機関」といいます。)および加盟先機関と提携する信用情報機関(以下「提携先機関」といいます。)に申込者および保証委託契約者(以下「申込者等」といいます。)の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
2.エム・ユー信用保証は、申込者等にかかる本保証委託契約にもとづく個人情報(本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等)、および取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等))を加盟先機関に提供します。
3.加盟先機関は、下表に規定する情報を下表記載の登録期間にわたり登録します。
加盟先機関 株式会社日本信用情報機構(JICC) 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
登録する情報
(当該情報の登録期間)
・申込情報(照会日から6ヵ月以内)
・本人を特定するための情報(契約内容、返済状況または取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間)
・契約内容および返済状況に関する情報(契約継続中および契約終了後5年以内)
・取引事実に関する情報(契約継続中および契約終了後5年以内。ただし、債権譲渡の事実にかかる情報については当該事実の発生日から1年以内)
・本契約にかかる申込みをした事実(エム・ユー信用保証が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間)
・本契約にかかる客観的な取引事実(契約期間中および契約終了後5年以内)
・債務の支払いを延滞した事実(契約期間中および契約終了後5年間)
4.加盟先機関は、当該個人情報を、加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を、返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
5.申込者等は、加盟先機関に登録されている個人情報にかかる開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。
6.加盟先機関の名称および連絡先は以下のとおりです。
名称 株式会社 日本信用情報機構
連絡先 0570-055-955
ホームページアドレス https://www.jicc.co.jp/
名称 株式会社 シー・アイ・シー
連絡先 0120-810-414、0570-666-414
ホームページアドレス https://www.cic.co.jp/
なお、提携先機関の名称および連絡先は以下のとおりです。
名称 全国銀行個人信用情報センター
連絡先 0120-540-558、03-3214-5020
ホームページアドレス https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
第2条(個人情報の内容)
申込者等は、エム・ユー信用保証が保護措置を講じたうえで、申込者等の以下の個人情報を取得、保有し、第3条の利用目的の達成に必要な範囲内でこれを利用することに同意します。
①申込者等が所定の申込書等に記入、申告した自己の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、国籍、運転免許証番号、住居種別、居住年数、家賃、家族情報、Eメールアドレス、勤務先、入社年月、卒業年月、就業形態、本社所在地、保険証種別、希望連絡先、連絡可能時間、預金口座等。
②本保証委託契約に関する申込受付日、与信判断結果、契約日、契約番号、カード番号、借入極度額、支払タイプ、支払期日の設定方式、支払期日、領収書の取扱い、ご利用明細書の取扱い、書類の送付先、ご利用目的のほか、フリーローンお申込みの場合は借入要項。
③本保証委託契約に関する契約開始後の利用残高、利用明細、返済状況。
④本保証委託契約に関する、申込者等の支払能力を調査するため、または本保証委託契約の途上における支払能力を調査するため、申込者等が所定の申込書等に記入、申告した自己の資産、負債、収入、支出、ならびにエム・ユー信用保証が本保証委託契約以外のエム・ユー信用保証と申込者等との契約により取得した、カードおよびローン等の利用履歴、過去の与信判断結果および過去の債務の返済状況。
⑤加盟先機関から取得した申込者等の個人情報(氏名・生年月日・住所等の本人特定情報、借入内容・返済状況・延滞等の客観的情報)。
⑥申込者等または公的機関から、適法かつ適正な方法により取得した、住民票、戸籍の附票等公的機関が発行する書類(本籍地情報を含みます。)の記載事項。
⑦エム・ユー信用保証がボイスレコーダー等にて取得した申込者等の音声等。
⑧「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等で定める書類の記載事項(本籍地情報を含みます。)、および給与明細書、収入証明書等収入を確認する書類の記載事項。
⑨登記簿等から取得した会社情報(代表者の氏名、生年月日を含みます。)、官報等から取得した破産・免責・民事再生情報、電話番号帳等から取得した電話番号情報、地図等から取得した地図情報および表札情報等の公刊物等からエム・ユー信用保証が取得した情報。
第3条(個人情報の利用目的)
申込者等は、エム・ユー信用保証が第2条の申込者等の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用することに同意します。
①与信判断のため。
②与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため。申込者等の本籍地に関する情報については、債務者確認および所在確認のため。
③与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため。
④申込者等との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため。
⑤与信にかかる商品およびサービスのご案内のため。
⑥エム・ユー信用保証内部における市場調査および分析、ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため。
第4条(個人情報の第三者への提供)
申込者等は、エム・ユー信用保証が以下の範囲で個人データを第三者に提供することに同意します。
(1)エム・ユー信用保証は、保護措置を講じたうえで申込者等の個人情報を以下の第三者に提供することがあります。
①株式会社東邦銀行(以下「銀行」といいます。)
②ホームページにて公表している提携会社。
③申込者等の親族等。
(2)エム・ユー信用保証は、取得した信用情報機関の個人情報を除く、以下の情報を前項の第三者に提供することがあります。
①第2条①から⑨の情報。
②与信評価情報。
(3)エム・ユー信用保証から提供を受けた第三者は、第3条に記載された利用目的の範囲内で適正に利用します(この場合、第3条にある「エム・ユー信用保証」を「提供する第三者」に読み替えます。)。ただし、提供を受けた第三者が申込者等の親族等である場合には、申込者等の所在確認のために限ります。
第5条(個人関連情報の第三者取得)
エム・ユー信用保証は、サービス提供会社から電話接続状況履歴(全国の固定電話および携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれています。)の提供を受け、申込書等の個人データとして取得し、エム・ユー信用保証の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のために利用します。
第6条(金融商品等およびサービスのご案内)
申込者等がエム・ユー信用保証からのダイレクトメールまたはEメール等による、金融商品等およびサービスのご案内を希望されない場合は、以下の場合を除き、エム・ユー信用保証からのご案内をしません。
①第3条⑤のご案内を行うとき。
②申込者等がエム・ユー信用保証にアクセスをされた機会に金融商品等およびサービスのご案内を行うとき。
第7条(個人データの取扱いの委託等)
1.申込者等は、エム・ユー信用保証がエム・ユー信用保証の業務を第三者に業務委託する場合に、エム・ユー信用保証が保護措置を講じたうえで、申込者等の個人データの取扱いを当該業務委託先に委託することに同意します。
2.申込者等は、エム・ユー信用保証がエム・ユー信用保証の業務について第三者と提携している場合に、エム・ユー信用保証とエム・ユー信用保証の提携先(以下「両社」といいます。)が、情報提供に関する取決めをしたうえ、相互の正当な業務遂行に必要な範囲で、両社がそれぞれ取得した信用情報機関の個人情報を除く、申込者等に関する信用状況および取引状況等の情報を両社が相互に提供することに同意します。
第8条(個人情報の開示・訂正・削除)
1.申込者等は、エム・ユー信用保証が別途定める手続きに従い、法令等の範囲内で、エム・ユー信用保証に対して自己の個人情報を開示するよう求めることができます。
2.エム・ユー信用保証が保有・登録している個人データの内容に不正確または誤りがある場合には、申込者等は、エム・ユー信用保証が別途定める手続きに従い、法令等の範囲内で訂正または削除を求めることができます。申込者等の求めに理由があることが判明した場合には、エム・ユー信用保証は、当該個人データの訂正・削除をすみやかに行います。
第9条(本同意条項に不同意の場合)
1.エム・ユー信用保証は、申込者等が、本保証委託契約に必要な申込書等記載事項の記入、申告を希望しない場合、または本同意条項(変更後のものを含む。)の内容の全部もしくは一部に同意できない場合、本保証委託契約の締結を断ることまたは当該保証委託契約にかかる銀行の当座貸越契約(または金銭消費貸借契約)の解約を前提にエム・ユー信用保証で保証委託契約解除の手続きをとることができるものとします。
2.第6条のダイレクトメールまたはEメール等による、金融商品等およびサービスのご案内を希望されない場合でも、これを理由にエム・ユー信用保証が本保証委託契約の締結を断ることまたは当該保証委託契約にかかる銀行の当座貸越契約(または金銭消費貸借契約)の解約を前提にエム・ユー信用保証で保証委託契約解除の手続きをとることはありません。ただし、エム・ユー信用保証の金融商品およびサービス等の提供および営業案内を受けられない場合があることを申込者等はあらかじめ承認します。
第10条(本保証委託契約が不成立の場合の個人情報の利用・提供、預託)
申込者等は、本保証委託契約が不成立となった場合であっても、申込者等が本保証委託契約にもとづく申込みをした際の個人情報について、エム・ユー信用保証が一定期間保有し、本同意条項にもとづき取扱うことに同意します。
第11条(お問い合わせ窓口)
第6条におけるダイレクトメールまたはEメール等による、金融商品等およびサービスのご案内を希望されない場合の申出、第8条における申込者等の個人情報の開示・訂正・削除の求め、およびその他個人情報に関する問合わせは、エム・ユー信用保証コールセンター(03-6838-0003)まで連絡するものとします。
第12条(本同意条項の変更)
本同意条項について変更が生じた場合は、エム・ユー信用保証は変更内容をお客様に通知またはエム・ユー信用保証が相当と認める方法により公告します。
※エム・ユー信用保証の個人情報保護方針については、エム・ユー信用保証のホームページで公表しております。 https://www.mucg.co.jp/
エム・ユー信用保証株式会社
【反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意条項】
第1条(反社会的勢力の排除)
1.申込者は、次の(1)または(2)のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)
(2)暴力団員等と次の①から⑤のいずれかに該当する関係を有する者(共生者)
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係
③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係
④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係
2.申込者は、自らまたは第三者を利用して次の(1)から(5)の一つでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為
(5)その他、前各号に準ずる行為
3.前項の規定の適用により、申込人に損害が生じた場合であっても、申込人は銀行になんらの請求もしません。また、銀行に損害が生じたときは、申込人がその責任を負います。
第2条(取引の停止・解約等)
1.申込者が表明・確約した内容が事実と異なる場合は、前条項の規定の適用により、当行は当行との各種預金取引・各種融資取引・その他当行が提供する各種商品サービス等(以下、これらを総称して「取引」といいます。)をお断りするものとし、また、当行は当該取引を停止し、または当該取引当事者あて通知することにより当該取引を解約することができるものとします。
2.通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名・住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
3.前項の規定の適用による解約により、申込人に損害が生じた場合であっても、申込人は銀行になんらの請求もしません。また、銀行に損害が生じたときは、申込人がその責任を負います。
以上

以上全ての条項に同意していただける場合は、「同意する」を押してください。

商品概要

ご利用いただける方
  • 1.ご契約時年齢が満20歳以上満70歳未満の方
  • 2.安定した収入のある方
    (専業主婦・学生・年金収入のみの方は対象外となります)
  • 3.保証会社<エム・ユー信用保証(株)>の保証を得られる方
    ※当行で既にカードローンをご契約の方はご利用いただけません。
お借入極度額
30万円以上500万円以下
ご融資利率(お借入極度額)
  • 年 4.8%(450万円・500万円)
  • 年 7.8%(350万円・400万円)
  • 年 9.8%(250万円・300万円)
  • 年12.8%(100万円・150万円・200万円)
  • 年14.6%(30万円・50万円・70万円)

  • (平成30年6月1日現在)
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